2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（大坪新一郎君） 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
委員御指摘のように、消防による対応という点で申しますと、都道府県内の消防力では対処が困難な大規模な災害につきましては、都道府県を越えた消防の広域応援を行うための仕組みとしまして、緊急消防援助隊がございます。
こうした中で、内閣府や経済産業省等の連絡員や専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣したほか、食料品等のプッシュ型支援、自衛隊員延べ五万四千人を動員しての倒木除去作業やブルーシートの展張作業、被災地への自治体職員の広域応援派遣を行うなど、被災地のニーズを踏まえたさまざまな支援策を講じてきたところであります。
そうした中で、内閣府や経済産業省等の連絡員や専門的な知識を有する者を順次、千葉県庁や各市町村に派遣したほか、食料品等のプッシュ型支援、自衛隊員延べ五万四千人を動員しての倒木除去作業やブルーシートの展張作業、被災地への自治体職員の広域応援派遣を行うなど、被災地のニーズを踏まえた様々な支援策を講じてまいりました。
そうした中で、内閣府や経済産業省等の連絡員や専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣したほか、食料品等のプッシュ型支援、自衛隊員延べ五万四千人を動員しての倒木除去作業やブルーシートの展張作業、被災地への自治体職員の広域応援派遣を行うなど、被災地のニーズを踏まえたさまざまな支援策を講じてまいりました。
そうした中で、内閣府や経済産業省等の連絡員や専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣したほか、食料品等のプッシュ型支援、自衛隊員延べ五万四千人を動員しての倒木除去作業やブルーシートの展張作業、被災地への自治体職員の広域応援派遣を行うなど、被災地のニーズを踏まえたさまざまな支援策を講じてまいりました。
この場合につきましては、先ほどお示しいただきましたように、都道府県を越えた消防の広域応援を行う仕組みがございます。これが緊急消防援助隊という仕組みでございまして、阪神・淡路大震災を教訓に平成七年に創設され、平成十五年に法制化されました。 緊急消防援助隊は、基本的に、先ほども御紹介ありましたが、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請が来ます。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。
首都直下地震に対しては、御指摘の被災地方公共団体に対する広域応援に関する事項を中心とした首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画のほか、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた基本計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。 今回の地震で得られた教訓も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら着実に防災対策を推進してまいりたいと存じます。
この改正によりまして、地方公共団体間の自主的、主体的な広域応援体制を強化しますとともに、被災地支援が更に迅速かつ効果的、継続的に行われることが期待されるということでございます。
これによりまして、地方公共団体間の広域応援体制が強化されまして、迅速な応援の実施に資するものと考えております。 引き続き、被災市町村の応援体制の整備に万全を期してまいります。
次の質問に入りますが、神奈川県においては、県及び県内消防本部が連携して迅速かつ的確な消防活動を展開するため、平成二十八年度から県内消防全体で広域応援を行う体制を構築しておりまして、消防の一元化ということで、私どもの黒岩知事もよくこの言葉を使われていると思いますが、災害時の初動をシンプルにすることに尽力をしていると思っておりますけれども、有事の意思決定はシンプルである方がよいとする主張は一理あると思うんですが
これは、国として総合的な災害応急対策を効果的に実施するために必要な措置であり、例えば地方公共団体相互間での広域応援の実施の指示や、指定地方行政機関等に対する物資の供給の指示などを想定して設けられたものでございますので、災害のときに何が適切か、ケース・バイ・ケースだと思います。
自治体間の広域応援のスキームで対応ができない派遣ニーズについては、総務省が、地方三団体、すなわち全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して全国的見地から対応を行ってございます。 総務省といたしましては、今後とも、罹災証明書の交付など適切に実施されるように、被災自治体の要望をお聞きし、地方三団体や指定都市と連携して必要な応援職員の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズにつきましては、総務省が地方三団体、つまり全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携しながら、全国的見地から対応を行っております。 また、人的支援に係る派遣元の人件費も特交で支援をするという形で、今後も被災自治体の御要望をしっかりお伺いして、地方三団体、指定都市と連携して必要な応援職員の方々の確保を図ってまいります。
○政府参考人（北崎秀一君） 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
○河野国務大臣 昨日、四月二十五日時点で、自治体間の広域応援協定のスキームで千名以上の職員に現地にお入りをいただいているところでございます。熊本市につきましては指定都市市長会が応援をし、その他の市町村につきましては九州知事会からの応援をいただいております。
熊本地震の被災自治体に対する職員派遣については、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日現在で六百七十五人が派遣され、災害対応を現在行っております。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
○高市国務大臣 自治体間の広域応援協定というのがございますので、これに基づいて派遣の調整をしていただいています。具体的には、熊本県及び熊本市以外の市町村につきましては、全国知事会が対応していただいています。あと、熊本市につきましては、指定都市市長会によって、派遣に対するニーズをしっかり把握して、派遣職員の調整をしていただいているという状況でございます。
被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が行われております。 具体的には、県及び熊本市を除く市町村については全国知事会により、また、熊本市については指定都市市長会により、派遣に対するニーズの把握や派遣職員の調整が進められております。